自民党の逢沢一郎国対委員長は21日午後、党の会合で「民主、自民、公明3党幹事長の間で国会を50日間延長し、2011年度第3次補正予算案は新しい首相が対応することで合意していた」と述べた。その上で「菅直人首相と民主党執行部の間で折り合えないということだ。もう済んだことだ」と語り、首相が容認しなかったため立ち消えになったことを示唆した。
グローバル化が進んでいる。そして女性の社会進出もどんどん進んでいる。終身雇用が本当に中小企業までを含めた日本の雇用慣行なのか、もしくは個人的実感としては金融業などの人材の流動性の激しい業界では終身雇用というあり方は事実上なくなっているのだが、そういった議論には今日は踏み込まない。ロンドン・ニューヨークそして世界中で日本女性が働いている。そのことが晩婚化に影響を及ぼしている。いまや大企業においては女性の派遣社員・駐在員がかなり増えている側面は否定できないだろう。それはそれとしても、今後、日本の相対的な経済的地位が世界経済の中で、海外で稼ぐことを求められる時代。そして今以上に資本も人も世界中を自由に行き来する時代になるだろう。一方で女性も当然ながら働く時代である。片方が海外・片方がサンパウロで勤務などというのが当然の時代がやってくることは労働市場にいかなるインパクトを与えるだろうか?
労働市場の硬直性を上げ、ネガティブなインパクトをもたらす可能性はやはり、お互いにキャリアが重要と言ってもそれぞればらばらの土地で何年も暮らすことはつらいし結婚生活を続けていく上でもよくないことであるのは言うまでもない。まして小さな子供が居る家庭ではそうはいっても長期間の国をまたいでの別居は難しいであろう。もちろん、企業は配偶者と同じような地域で働けるように配慮する可能性もあるだろうが、基本的にはそれにも限界がある。やはり、そうなってくると配偶者の海外赴任を理由に仕事を止める女性は増えるだろう。そのことは間違いなく労働市場の硬直性をあげるだろう。このことは労働資源が有効に配分され活用されないという非効率性を引き起こす可能性は高い。
労働市場が一層柔軟になれば、一時的に配偶者の海外勤務に付き添って数年キャリアが途切れても復帰できる可能性は、ある程度の「終身雇用」が前提になっているから上記のような事例は問題になるのかもしれない。労働市場の柔軟性を上げる可能性は高くなるだろう。また、企業サイドから見れば、配偶者の海外勤務に付き添うことで、労働市場がおのずと柔軟化する可能性は高いかもしれない。むしろ、「終身雇用」を前提としない採用や中途採用がグローバル化と女性の社会進出によって増えることで前職を止めざるを得なかった有能な人材を採用したいと思う企業はむしろ多いかもしれない。90年代以降、日本人の女性にキャリア志向が高まったといわれる。しかし、最近の調査では長引く景気低迷もあってか、それとも「働くということ」にやはりそこまでの価値が見出せないのか、高学歴の女性を中心に専業主婦思考が強まっている。たしかに、ロンドンでも金融に勤めるような人間の奥さんは専業主婦である可能性は高い。企業のグローバル化は、女性の専業主婦志向を再び強める可能性があるかもしれないと思ったりもする。